2010年07月27日

コメ作りはあと5年で破綻する!? 高齢化進み崩壊寸前

こんにちは、「備蓄しま専科」非常食ドットコム、店長ブログへ
ようこそ!

以前、「飽食日本の幻想A」で高齢化に伴う農業の崩壊の危機について書きましたが、それに関連する記事が、目に飛び込んできましたのでご紹介します。週刊SPAです。じっくり読んで、日本人全員がこれからの日本の農業=食をどうするのか?考えてみてはいかがでしょうか?

<転載開始>

コメ作りはあと5年で破綻する!? 高齢化進み崩壊寸前
週刊SPA!7月23日(金) 11時 7分配信 / 国内 - 社会

★都会の[田植え男子]の主張

 現在、田んぼをとりまく状況は明るくない。農業ジャーナリストの大野和興氏は「コメ作りの現場はどこも高齢化が進み崩壊寸前。あと5年持つかどうか……」と危機感を募らせる。

「どこの農村でも困っているのは、とにかく人手が足りないこと。よく『耕作放棄』という言葉がメディアで使われます。しかし本当は、農村の人々は耕作放棄しているのではなく、続けたくても続けられないのです。コメの価格が安すぎるため、作れば作るほど赤字になる。また、昨年の農業就業人口の平均年齢は65歳で、そのうち70歳以上が48%という状況です」
大野氏は「多くの若者が農村に行くようになれば、この状況も変わるかもしれない」とも語る。

「そのために重要なのはマッチングです。農業を志す若者をいかに市場に繋げるかということ。政府や農協がやりたがっている国際競争力をつけて外国に農産物を売っていこうというのは古い考え。むしろ、食糧を自給したい都市の若者と、土地を荒廃から守りたい農村の人々が繋がることのほうが現実的です。

コメ作りで忙しいのは、苗床作りや田植え、草取りなど、ある程度時期が決まっています。そうした時期だけでも都会の人が作業をしに来てくれれば、だいぶ助かる。都市に拠点を置きながら、関われるときに農業に参加するだけでも、意義は十分あるかと思います」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100723-00000504-sspa-soci


<転載終了>

農業を志す若者が増えていると思いますが、重労働で収入が少なく長続きしなかったり、新期で参入するには、知識の蓄積や実際の収入が発生するまでに時間がかかるため、よっいぽど資金力と忍耐力のある人でないともたないなど色々な問題点があると思います。
やはり政府や農水省などからの補助がないと、そう簡単には農業を本職とすることは難しいと思います。政府は真剣に日本の食・若者の職をどのような方向に導いていくべきなのか?示して欲しいものです。

あっと思った時には時既に遅し。お米さえ輸入に頼らざるを得なくなるのではと!ぞっとします。お米の備蓄していますか?

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2010年03月30日

水の争奪戦が始まっている。

こんにちは、「備蓄しま専科」非常食ドットコム、店長ブログへ
ようこそ!

世界中が食糧の獲得に向け、凄いスピードで動いておりますが、相変わらず呑気な日本は国内においても、こんな状況です↓。
水に関する記事がありましたので転載致します。水は農業において、なくてはならないものです。先日の中国の干ばつ、砂漠化とも関係するのでしょう。

日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも買収打診 取引10年前の倍以上 
3月29日7時56分配信 産経新聞

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。
類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。報告書によると、ほとんどが森林で占められる5ヘクタール以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1・5倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

背景として、世界の水需給の逼迫(ひっぱく)が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素(CO2)吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が3年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

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2010年03月29日

驚愕!日本の食糧事情「自分の身は自分で守る」

こんにちは、「備蓄しま専科」非常食ドットコム、店長ブログへ
ようこそ!

昨日の東京新聞に、このブログでいつも書いている農業や食糧事情についての記事がありましたので、転載致します。

東京新聞3/28 企画特集24P 基調講演より転載

世界の食糧事情と日本農業の多面的機能

各国の穀物生産量は日本は約一千万トン、イギリスは約三千万トン、ドイツは約五千五百万トン、中国は約五億トンで、経済大国で食料精算をおろそかにしているのは日本ぐらいである。
日本の農業は耕作面積、働き手、生産量ともに減り続け、農業の生産力の根本である多面的機能が失われつつある。
あらゆる問題の絡み合った部分を苹点(すいてん)と呼ぶが、日本経済、社会苹点は農業、農村であるといえる。
〜略〜
二〇〇八年、リーマン・ショックで落ち込んだ世界経済は回復に向かっているが、世界的な食料の争奪戦が国家間、市場間、水と土地をめぐって始まりつつあり、貧困、飢餓の問題はより深刻化するだろう。
戦後二十五億人であった世界人口は四十年で倍になり、二五年ごろには八〇億人に達する見通しで、食料の生産が追いつかない。
また、肉食に増加により、えさとしての穀物の需要がふえ、食料不足に拍車をかけている。
〜略〜。

上記以外にも、色々な問題点があげられていますが、これらの問題にこたえる農業体制には至っておらず、多面的な人材育成が重要である。と結んでいる。

他の文面で、2007年秋の穀物価格急騰を経験し「自分の身は自分で守る」が各国の共通の動きだ。
この文面はとても印象に残るものです。しかし、我が日本においては、まだ人材育成を・・・・と言っている状況ですから、国民1人1人が「自分の身は自分で守る」そのための行動を取るべき時に来ているのではないでしょうか?!

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